勉強する時間
なかなか定まらない勉強する時間。
勉強したいことが多すぎて、昼休みはつい違う学びに勤しみ。
朝は、早起きできたら仕事を早めに終わらせて、、、
夜は時間ができたら
体調管理のために寝て。
出張の移動中に勉強すると、即うとうと。。それでも、少しでも新しい学びがあるのは嬉しくて楽しくて、のんびり続けていこうー!という、気持ちは変わらず。
まず、入門編が終わりました。
いよいよ、憲法の勉強に。
条文にあたってもテキストを読むだけではあまりしっくり理解ができないものの、講師の先生のレクチャーを聞くとリアルにとらえられるから不思議です。
今までなんでも独学で、こういうスクールに通うのは(自動車教習所と英会話スクール以外は)初めてだけど、学生時代も塾に行っていたら少しラクだだだのかなぁ、と思ったりします。
少し癖のある話し方をする先生だけど、それもなんだか面白くてつい講義を聞きたくなるのもありがたい。
自分が会社で講師をするときにも参考にできそう。
さて、そろそろ勉強時間の確保のために少し頭を使わねば。
ストレスが溜まらない、フレキシブルな対応ができる、そういう時間の作り方。
まずは、時間が作れそうな時間帯をピックアップして。
そこから、日々の優先順位の高いものから時間を使うことになるけれど。
優先順位の高いものが多いのが悩み。そっちをどうにかできないかなぁ。。。
さて、真面目に考えよう!
カリフォルニア州弁護士資格の取得に向けて
日本で通信教育を受けることに決めました。
来月からスタートし、4年後に現地で試験を受ける、というのんびりプランで考えてみますが、学者のスピードを見ながら、もう少し短くできるか調整したいと思います。
通信教育とはいえ、一昔前と違って、いまはスマホ一つでどこでも講義が受けられる。荷物も要らないし(テキストはデータで持参)、再生スピードも変えられるから、復習は1.5倍で聞くなんて事も出来て、ありがたい限り。
授業を消化しきれなくても、もう一度聞けるから、時間はかかっても着実に前に進めるという、私の性格にはもってこいのシステムなので、全力で授業についていこうと思います。
今から楽しみで仕方ない。浮き足立つ日々です。念願の米国大学院入学に向けて頑張ります!
プレイヤーとしてのレベルアップ
係長になり、部下の教育、人事考課、予算管理、行動計画などなどプレイヤーとしての仕事ではなくて管理職に近い仕事が増えてきました。
管理職に近い仕事を担うことは楽しい反面、プレイヤーとして案件に携わることがなくなることで、よりプレイヤーとしての力をもっとつけたいと思うようになりました。
が、いまの職場で私自身のプレイヤーとしてのレベルアップが求められているかというと、やや疑問も感じます。
前職に比べて複雑な案件はないし、リスクの高い案件もさほど多くないので、いまのスキルで事足りることも多く、悩ましいです。
とはいえ、いつでも成長したいので、いまの職場で必要とされそうな何か新しい目標を見つけたいなと思うのでした。
さて、それはなんだろう?
契約書と印紙税
先日、印紙税のセミナーに参加しました。
しばらくぶりに、書籍以外から印紙税の情報を得たからでしょうか。
実務は随分様相が変わったように感じました。
特に、①委任契約(非課税文書)と請負契約(課税文書)の線引き、②仮契約、注文書の課税文書認定の範囲、③契約書の文言から直ちに課税文書とは判断されない場合の対応、の三点については、10年ほど前の運用から変わったように思います。
(今般、国税庁の「印紙税の手引き」が改訂されていることも、運用が変わった(強化された)ことを物語っているのではないでしょうか。。)
例えば、①これまで文書の作成がなければ非課税文書だと説明されてきた監査法人との委任契約も、原則、請負契約とみなされる、システム保守契約も一定の要素が含まれると請負契約とされる、②仮契約であり、後日、本契約の締結を予定していても課税対象になる(本契約も締結したら二倍の印紙がかかる)、見積書を取得後に注文書を出すと注文書は課税文書となる(見積書について引用がある場合)などなど。
また、契約文言からは明確に分からなくてもか、担当者に質問するなどして解釈上課税文書と判断されるという点は、法律の文言通りではあるものの、運用上、そこまで追及されていなかったように思うのです。
これまでの認識があまかったのかなぁ、、、。
法改正がなくとも、セミナーには定期的に参加する必要があるという気付きをいただけて良かったです。
勉強は継続しなくては。。
欧州における個人情報保護法
欧州では、EU指令というかたちで、EUが個人情報保護法の中身を決めている。
けれど、この指令はそのまま各国に適用されるわけはではなく、各国が自国で法律化して初めて実効的なものになる。
また、各国は、立法の際にEU指令より厳しい法律にすることもできるので、実際のEU域内の個人情報保護法は国によりまちまちになる。
EU指令では、EU域内の国から個人情報を国外に持ち出そうとすると、それぞれの国の法律に基づくルールに従う必要がある。指定の書式の契約を結ぶとかなんとか。
日本では単に個人情報を取得した人が法律通りに個人情報を管理すれば良くて「持ち出し」という考え方がないから、大きな違いだ。
それに、EUにおいては、個人情報の定義も日本のそれより広く、名前や生年月日なんて含まなくたって個人情報に該当してしまう。情報を照合して、間接的に個人が特定される場合も個人情報に含むとされるから、A部門のTさん、とか言われても当たりがついてしまえば、個人情報とみなされる可能性があるのだ。
ちなみに、当該国内にサーバーがあって、日本からそこにアクセスする行為も「持ち出し」に該当しかねないとのことで(この点はまだまだ議論の余地もありそうですが)、日本法人としては、現地子会社の情報取得に幾つかハードルがあることがよく分かる。
EUにおいて、内部通報制度を導入しようと思ったら、幾つかハードルがあるなぁということがよくわかる。
アレコレやることはあるので、後回しにしつつ、この辺りの対応も後々していかなくてはなりません。
けれど、こうして国が全力で国民の個人情報を守ろうとしてくれるというのは、やっぱり人権意識の高さなのかなぁと思うのです。